事業概要

第二種金融商品取引業

実写映画、アニメ、ゲーム、舞台といったエンタテインメントコンテンツのビジネスにおいて、企画を実現させるためには、なんといっても企画内容の良し悪しが重要なのは言うまでもありません。その上で立ちはだかる壁が、制作費の資金調達です。

建物の建設などの不動産業等に比べて、リスク要因があり、成功不成功の波の激しいエンタテインメントコンテンツ業界においては、業界外からの資金調達が大きな課題となっています。国内の業界内からの資金調達においては、運用が容易な製作委員会方式を採用することが一般的ですが、昨今は海外からの資金調達など、ビジネスが国際化していく中で、新たな資金調達方法が求められています。

当社では、様々な資金調達のサポートを行っております。株式会社をビークルとする方法、組合としてのLLPを利用する方法、米国の場合はLLCを活用する方法、大手投資家がいる場合にはLPSを用いる方法などがあります。こうした様々な資金調達方法がある中で、出資者にとって出資の範囲において責任が有限であること、かつ課税上もパススルーになり、プロデューサーにとっても、権利の帰属が営業者として一元化されることなど、非常に魅力的なのが「匿名組合契約」による資金調達方法です。

しかしながら、この匿名組合契約を採用する場合は、金融商品取引法の規制の範疇となり、金融面の規定や制度を理解している事業者でなければ進められないという壁があり、コンテンツ業界としては活用しづらいという背景がありました。

そこで当社としては、各方面の関係者のご尽力を受け、クリエイティブ面、金融面双方の経験を活かし、令和元年に関東財務局より金融商品取引事業者として登録をいただき、同じく令和元年9月に一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加盟いたしました。今後は、権利の一元化、会計の透明化を軸に、業界の健全な発展のため尽力してまいります。

業務内容

募集行為
匿名組合契約によるものであるか否かを問わず、集団投資スキーム (ファンド) への出資を募るためには、第二種金融商品取引業の登録が必要となります。登録のないコンテンツ製作会社に代わって、第二種金融商品取引業者である当社がファンドへの出資を募ります。
関連業務
企画開発段階での権利処理
エンタテインメント分野に通じた弁護士事務所と連携し、Chain of Titleなどの権利処理をサポートします。
実制作段階での進捗管理
制作計画の予算計画の確認の他、進捗状況の確認や、支払い状況の確認などを行い。予算超過、制作期間超過リスクを抑えます。
流通段階でのリスクヘッジ
流通事業者からの売上見込みを、資金調達時に生かすため、企画書の作成やマーケット支援を行います。

 

 


官公庁受託 (補助) 事業に係る事務局運営支援

官公庁や自治体といった行政機関は、成長中の企業を対象にした様々な助成金や補助金等のメニューを用意しています。しかしながら、その申請の際には事業計画や実行体制、資金繰りなど多くの書類を求められ、採択されて事業を実施するにあたっても、予算管理や進捗管理など厳密な履行管理体制が必要となります。成長中の企業は、これらの体制がまだ整備中であることも多いため、当社では将来的な自立化を視野にいれながら、経営陣がコア事業に専念できるように各種サポートを行います。

業務内容

申請前
申請を予定している補助金や助成金の募集要項を確認して、申請書作成にあたって押さえておくべきポイントを洗い出したうえで、申請書作成のために必要な情報を整理し、申請者自身で用意していただく書類や情報について取りまとめます。そのうえで、いただいた情報をもとに弊社でアドバイスしながら、申請者と二人三脚で申請書を作成を行い、完成した申請書類について、書類不備や記入漏れ等がないか、また審査のポイントを押さえられているかどうかをチェックいたします。
事業期間中
まず、就業規則や各種規程類といった事業を実施するうえでの管理体制がきちんと整っているかどうかの確認を行い、不足している部分の整備についてのアドバイスを行います。また、申請時の支出計画書及び事業開始後の経理データをもとにして、月次の支出状況及び今後の支出予定、予算残額の管理を行うとともに、各費用の支出に際しては、当該支出が助成対象に該当するかどうかの見極めを行ったうえで、見積仕様書、見積書、相見積または選定理由書、発注書及び受注書、納品書及び検収書、請求書、支払記録といった必要な書類の整備に関するサポートを行います。これらの書類は項目別かつ時系列に沿って整理して保管しておく必要があるため、必要に応じて、支出に関係する書類のファイリングもお手伝いいたします。
事業終了時
多くの補助事業や助成事業では、支出が適切に行われているかどうかを確認するために、事業終了時に確定検査と呼ばれる書類のチェックが実施されます。この確定検査に合格しない限り補助金や助成金を受け取ることができないため、検査前に、事業期間中に整備、ファイリングしてきた支出関連の書類を改めて確認して、書類の不備や不足等がないかチェックを行うとともに、確定検査に向けてのアドバイスを提供します。また、必要に応じて事業報告書の作成に関してもサポートいたします。