実写映画、アニメ、ゲーム、舞台といったエンタテインメントコンテンツのビジネスにおいて、企画を実現させるためには、なんといっても企画内容の良し悪しが重要なのは言うまでもありません。その上で立ちはだかる壁が、制作費の資金調達です。
建物の建設などの不動産業等に比べて、リスク要因があり、成功不成功の波の激しいエンタテインメントコンテンツ業界においては、業界外からの資金調達が大きな課題となっています。国内の業界内からの資金調達においては、運用が容易な製作委員会方式を採用することが一般的ですが、昨今は海外からの資金調達など、ビジネスが国際化していく中で、新たな資金調達方法が求められています。
当社では、様々な資金調達のサポートを行っております。株式会社をビークルとする方法、組合としてのLLPを利用する方法、米国の場合はLLCを活用する方法、大手投資家がいる場合にはLPSを用いる方法などがあります。こうした様々な資金調達方法がある中で、出資者にとって出資の範囲において責任が有限であること、かつ課税上もパススルーになり、プロデューサーにとっても、権利の帰属が営業者として一元化されることなど、非常に魅力的なのが「匿名組合契約」による資金調達方法です。
しかしながら、この匿名組合契約を採用する場合は、金融商品取引法の規制の範疇となり、金融面の規定や制度を理解している事業者でなければ進められないという壁があり、コンテンツ業界としては活用しづらいという背景がありました。
そこで当社としては、各方面の関係者のご尽力を受け、クリエイティブ面、金融面双方の経験を活かし、令和元年に関東財務局より金融商品取引事業者として登録をいただき、同じく令和元年９月に一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加盟いたしました。今後は、権利の一元化、会計の透明化を軸に、業界の健全な発展のため尽力してまいります。