公共事業には、通常の民間取引とは異なる特有のルールがあり、各省庁のルールに則った運用を行っていない場合は、委託費や補助金を減額されたり、事業終了後に会計検査院による指摘を経て国から補助金の一部返還を命じられたり、指名停止処分に至る場合もあります。また、補助金の執行団体においては、補助金や助成金の対象となる事業者に対して、適切な情報提供や指導を行っていないと、事後的に会計検査院から指摘を受けた際に、事業者から訴訟を受けるといったリスクもございます。当社は、国や地方公共団体による企画競争型の委託事業の受託者、及び補助金や助成金の執行団体等を主な対象として、公共事業特有の課題に対して、考えられるリスクの洗い出し、リスクを避けるための方策の検討、適切な業務フロー及びチェック体制の構築、例外的な事象に対する対応方針に関する助言といった形で、申請時、事業実施期間中、事業終了時のすべてのフェーズに渡って解決を図る「公共事業リスクマネジメント」を提供しております。
企画競争型と呼ばれる公共事業を受託するためには、官公庁の提示する仕様を満たしたうえで、具体的にどのように事業を実施するのかを提案し、選定される必要があります。当社では、これまで多くの公共事業を受託・実施してきた経験を活かして、企画提案段階からプロジェクトに参画し、事業の全体設計から提案書作成までサポートいたします。特に、提案書作成段階では、提案書台割及び審査項目対応表を用いて、必須要素の抜けがないこと及び加点要素を押さえられていることの確認を行い、審査における点数を確実に獲得し、採択率の向上につなげます。
必要に応じて、以下のようなサポートを提供いたします。
・リスクマネジメントの観点を踏まえた事業設計公共事業においては、採択されてからも各種書類の提出を頻繁に求められ、事業実施にかかった経費についても、通常の企業会計とは異なる公共事業特有の考え方やルールに基づいて整理する必要があります。さらに補助金執行団体 (事務局) の場合は、補助金申請者募集、申請受付、採択審査、補助金額の確定、補助金の支払、間接補助事業者からの問い合わせ対応などの業務と、それに伴う事務処理が必要になり、想定よりもコストが増加してしまうケースもよく見られます。当社では、事務処理コストを押さえながら、求められる業務を円滑に進められるように、業務フロー設計から始まり、確定検査用の資料を効率的に整備するためのツール提供、各種ドキュメントの作成、事務局内及び間接補助事業者から疑義が発生した際の回答対応などを行います。
必要に応じて、以下のようなサポートを提供いたします。
・業務ワークフロー設計委託事業、補助事業においては、申請した計画通りに事業を実施し、必要な経費を適正に支出したかを確認するための官公庁による「確定検査」を経て、初めて委託費や補助金を受け取ることができます。確定検査において否認された経費分の金額は受け取ることができず、事業者の自己負担となるため、検査に必要な書類の整備、リスク要因に対する随時対応、否認されないための事前準備等のサポートを提供します。また、補助金執行団体の場合は、間接補助事業者に対する確定検査を実施して、支払う金額を確定させる作業も必要になるため、その際の検査実施手法についても助言します。なお、事業終了後5年間は、会計検査院による事後検査が入る可能性がありますが、そちらについても対応いたします。
必要に応じて、以下のようなサポートを提供いたします。
・随時対応型リスク管理