補助金・助成金に関する、申請・企画提案書作成、事業実施期間中の事務処理、事業終了時の確定検査対応及び事業終了後のフォローアップまで、すべてのフェーズにおいて、これまでの経験に基づいたアドバイス提供をはじめとするコンサルティングを行っています。また、必要に応じて毎月の予算執行等に関わる内部管理・経理業務支援も実施いたします。

業務内容別の実施例

※当社では、官公署に提出する書類の作成は行っておりません。実際の書類作成そのものが難しい場合には、行政書士等の専門家にご依頼ください。

サポートのポイント

申請時

補助金や助成金を獲得するために、わかりやすい文書や見た目が良い図版などにより「見栄えのよい」申請書を作成することを中心に考えている事業者もいらっしゃいますが、当社ではそれだけではなく、企業理念や提案内容が補助金や助成金の主旨に合致するのかどうかという点から考えていきます。

補助金や助成金は、国民の税金を原資に設計されているため、特定の企業の活動を支援することで、結果として国民全体にプラスの影響が出ることを企図しています。一方で、企業は株主などステークホルダーのために利潤等を追求する存在でもあります。そのため、個々の企業理念に戻づく事業計画を、制度の方向性と一致させることができるかどうかが大きなポイントと考えています。したがって、この段階で方向性の一致が見えない場合には、サポートをお断りさせていただく場合もございます。

補助金等の獲得のために事実を捻じ曲げるのは論外ですが、単に補助金を獲得して終了ではなく、補助金申請のプロセスを通じて自社のドメインが何なのかを改めて考え、継続的に成長していくための事業計画を、経営者と一緒になって考えてていくということを主軸としております。

事業期間中

採択後の管理については、基本的に社内の方を軸に進めていただきます。しかしながら、補助事業の実施にあたっては、一般的な企業の内部統制以上のものを求められるため、その対応に苦慮しているケースも多く見られます。

そのための人材を社内で確保できる場合は問題ありませんが、成長段階の企業においては、管理系の人材の確保が難しく、経営者が自ら管理業務に対応することで忙殺されてしまい、業務の遂行に支障をきたしてしまう場合もあります。

こうした管理事務作業については、高度なスキルを持つ派遣人材の活用により一時的には解決されますが、コスト的には流出していくこととなります。よって当社では、いずれ自立化することを想定し、当社でサポートを行いながら、社内担当者に徐々にノウハウを移転し蓄積させていく方法で問題解決を図っています。

事業終了以降

補助金や助成金を受け取るにあたっては、かかった金額を最終的に決定する「確定検査」が実施されます。事業期間中の管理事務作業がきちんと行われていない場合には、その事後的な追加事務処理が膨大に発生しますし、それに加えて、認められるであろうと考えていた支出が、検査の結果認められなくなり、補助金が減額されてしまうというケースもあります。

特に高額な支出については影響が大きいため、当社では、この確定検査の実施を考慮しつつ、支出計画の段階から支出内容の確認をしながら進めています。

補助金や助成金といった公的資金を活用できる

設立間もないスタートアップ企業にとって、ベンチャーキャピタルからの出資と並んで、官公庁や地方自治体、公的団体等が提供する各種補助金や助成金は有力な資金源です。しかしながら、補助金や助成金は税金を原資としていることもあって、その使用にあたって厳格な履行管理体制が求められ、そうした対応ができる大手企業やノウハウを有する一部企業でないと活用しづらいという課題がありました。公的資金の活用ノウハウが豊富なFledgeによるサポートを受けることで、経験のない中小企業においても公的資金を導入しやすくなり、それを活用して事業の成長を図ることができます。

「コア事業」に集中することができる

企業には、その企業本来の目的である製品やサービスの開発といった活動を行う「コア事業」と、総務や経理といったバックオフィス業務をはじめとする周辺活動としての「その他の事業」があります。大企業や設立から時間の経った企業においては、こうしたその他事業も含めた社内の実行体制が整備されていますが、スタートアップ企業でこうした周辺活動に対して限られたリソースを割いてしまうと企業成長が鈍化してしまいかねません。そこで、Fledgeのリソースを効果的に活用し、自身はコアとなる製品やサービスの開発に注力することで、企業としての成長をよりいっそう加速させることができます。

内製や他社と比較して安価に実現可能

Fledgeによるサポートは、その企業に必要なメニューを組み合わせる形で提供されるため、必要最小限の費用負担で済み、専門スタッフを直接雇用したり、派遣により常駐してもらったりするよりも安価に、コア事業以外の実行体制を構築することができます。また、補助金や助成金の申請代行や会計処理の代行をうたう事業者はいくつかありますが、多くの場合、その報酬は申請金額の10～25％程度となるため、申請金額によっては非常に高額になります。それに対してFledgeのサポートはあくまでも作業量に対する費用請求となるため申請金額が高額になればなるほど他社と比較して安価にサポートを受けることができます。

投資先企業の価値が増大する

投資先企業に対してFledgeのサポートを導入することで、起業家がコア事業に集中できるようになり、投資した企業の成長が加速するということに加えて、特にデザインやブランディングといった側面から、その企業の製品やサービスをより魅力的に見せていくための戦略を立案できる外部パートナーとのアライアンスにより、その企業の持つ本質的な価値を表出することができ、売上増加や新たな投資の呼び込みを通じて、投資先企業の価値の増大へとつなげていくことができます。

ハンズオン支援の負担が減少する

資金提供だけを行い、あとは投資先企業の自主性に任せることで企業成長を促すというスタンスもありますが、投資先企業が苦手とする分野を中心に、ベンチャーキャピタルがハンズオン支援を行うことで企業成長をサポートするということが一般的です。しかしながら、支援が必要な分野は、製品やサービスをいかに作り上げていくかというコアな部分から、営業、広報、法務、財務、経理、人事など多岐に渡るため、ベンチャーキャピタルが単独で担うには負担が大きいというのが現実です。Fledgeによるサポートを導入することで、これまで手が回らなかった分野も含めて投資先企業を支援することが可能になります。

補助金や助成金の獲得を通じたお墨付きが得られる

補助金や助成金は、金額的にはベンチャーキャピタルからの投資金額に比較すると少額であるものが大半ですが、返済が必要ない (一部収益納付による例外あり) ことと、その審査過程を通じて、行政からの一種のお墨付きが得られるということが大きなメリットです。こうした実績は投資家から追加で資金調達を行う際にも、銀行から融資を受ける際にもプラスの要素として働きます。とはいえ、ベンチャーキャピタリストで補助金や助成金の活用に精通している方は少ないため、その申請やその後の経理処理に関してFledgeのサポートを導入していただくことで、スムーズにこうした公的資金を利用することができます。

• NEDO「研究開発型スタートアップ支援事業」(NEP、STS、PCAなど)
• JST「研究成果最適展開支援プログラム (A-STEP)」
• JST「戦略的創造研究推進事業」(CREST、さきがけ、ACT-Xなど)
• JST「未来社会創造事業」
• VIPO「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金 (J-LOD)」