[事業概要] 補助金・助成金事務処理サポート

今日では、農業、漁業、ものづくり、医療、教育、IT、AI、エンタテインメントなど様々な業界の企業が、新たな技術や製品、サービスを武器にビジネスを立ち上げ、より大きな成長を目指しています。事業の立ち上げにおいては、あらゆるリスクが存在するため、ベンチャーキャピタルをはじめとする投資家からの出資や銀行からの融資等に加え、官公庁や自治体も研究開発や試作品開発、新規市場開拓などを支援するために、様々な補助金や助成金等のメニューを用意しています。また、既存の事業をさらに成長、発展させるための販路開拓や生産性向上等を支援する持続化補助金といったものもあります。

せっかくのビジネスチャンスを逃してしまわないためにも、スムーズに外部からの投融資を受けたり、補助金や助成金をうまく利用する必要があります。しかしながら、そこで求められる事業計画や実行体制、予算計画、資金繰表など多くの資料の作成や、コンプライアンスも含めた厳格な内部管理体制の整備は必要なことではありますが、立ち上げ時の企業にとっては、人的組織面で大きな負担になることもあります。また、補助金や助成金の事務処理においては、一般的な経理や総務の業務とはやや異なる対応が必要な場合も多く、その違いに戸惑う企業の方も多いようです。

当社は、豊富な経験とノウハウを背景に、経済産業省、中小企業庁、NEDO、JST、VIPO等が提供するコンペ形式の補助金や助成金の申請サポートを手がけ、多くの成長企業やプロジェクトの支援を継続的に行っております。また、補助金や助成金を申請しようとする企業だけでなく、ベンチャーキャピタル、銀行等の金融機関、認定支援機関等からの相談にも対応しております。

サポート内容

補助金・助成金に関して、申請・企画提案書作成、事業実施期間中の事務処理、事業終了時の確定検査対応及び事業終了後のフォローアップまで、すべてのフェーズにおいて、これまでの経験に基づくアドバイスの提供を行っています。また、必要に応じて書類作成や証憑類の整備といった実務のサポートも実施いたします。

申請時

補助金や助成金を獲得するために、わかりやすい文書や見た目が良い図版などにより「見栄えのよい」申請書を作成することを中心に考えている事業者もいらっしゃいますが、当社ではそれだけではなく、企業理念や提案内容が補助金や助成金の主旨に合致するのかどうかという点から考えていきます。

補助金や助成金は、国民の税金を原資に設計されているため、特定の企業の活動を支援することで、結果として国民全体にプラスの影響が出ることを企図しています。一方で、企業は株主などステークホルダーのために利潤等を追求する存在でもあります。そのため、個々の企業理念に戻づく事業計画を、制度の方向性と一致させることができるかどうかが大きなポイントと考えています。したがって、この段階で方向性の一致が見えない場合には、サポートをお断りさせていただく場合もございます。

補助金等の獲得のために事実を捻じ曲げるのは論外ですが、単に補助金を獲得して終了ではなく、補助金申請のプロセスを通じて自社のドメインが何なのかを改めて考え、継続的に成長していくための事業計画を、経営者と一緒になって作成していくということを主軸としております。

事業期間中

採択後の管理については、基本的に社内の方を軸に進めていただきます。しかしながら、補助事業の実施にあたっては、一般的な企業の内部統制以上のものを求められるため、その対応に苦慮しているケースも多く見られます。

そのための人材を社内で確保できる場合は問題ありませんが、成長段階の企業においては、管理系の人材の確保が難しく、経営者が自ら管理業務に対応することで忙殺されてしまい、業務の遂行に支障をきたしてしまう場合もあります。

こうした管理事務作業については、高度なスキルを持つ派遣人材の活用により一時的には解決されますが、コスト的には流出していくこととなります。よって当社では、いずれ自立化することを想定し、当社でサポートを行いながら、社内担当者に徐々にノウハウを移転し蓄積させていく方法で問題解決を図っています。

事業終了以降

補助金や助成金を受け取るにあたっては、かかった金額を最終的に決定する「確定検査」が実施されます。事業期間中の管理事務作業がきちんと行われていない場合には、その事後的な追加事務処理が膨大に発生しますし、それに加えて、認められるであろうと考えていた支出が、検査の結果認められなくなり、補助金が減額されてしまうというケースもあります。

特に高額な支出については影響が大きいため、当社では、この確定検査の実施を考慮しつつ、支出計画の段階から支出内容の確認をしながら進めています。

 

フェーズ アドバイス提供 実作業アウトソーシング
申請時
申請書類作成
・提出書類内容確認
企画提案書作成
・記載内容に関する助言
事業予算表作成
・経費項目及び経費配分に関する助言
申請書類作成
・公募要領等確認
・必要な提出書類のリストアップ
企画提案書作成
・全体構成 (台割) 作成
・ページデザイン・図版作成
・テキスト編集・校正
事業予算表作成
・予算表テンプレート提供
・予算内容・金額調整
事業期間中
毎月の精算処理
・必要な書類の種類・内容についての助言
期中提出書類の作成
・提出タイミング、記載内容についての助言
再委託先に対する実地検査
・検査のポイント、確認事項に関する助言
予算管理に関するテンプレート提供
・支出管理表
・日報
・発注書・発注請書、納品書・検収書
・仕様書、選定理由書
・交通費等精算書 等
毎月の精算処理
・経費精算関連書類の取りまとめ
・書類内容確認 (データによる確認)
・精算金額確定及び支払処理依頼
期中提出書類の作成
・計画変更届出書
・概算払請求書
・固定資産取得報告書
・取得財産等管理明細表 等
再委託先に対する実地検査
・証拠書類試査 (必要に応じて精査)
・内部統制状況確認
事業終了以降
確定検査準備
・準備が必要な書類に関する助言
・検査への対応方針に関する助言
確定検査対応
・検査への同席と質問対応
確定検査準備
・支出明細書の作成
・必要書類のチェック、ファイリング
・不足書類の取りまとめ
事業終了後提出書類のドラフト作成、内容調整
・完了報告書
・事業化報告書
・収入金報告書
・取得財産管理状況報告書
・財産処分承認申請書 等

 

 

スタートアップ企業にとってのメリット

補助金や助成金といった公的資金を活用できる

設立間もないスタートアップ企業にとって、ベンチャーキャピタルからの出資と並んで、官公庁や地方自治体、公的団体等が提供する各種補助金や助成金は有力な資金源です。しかしながら、補助金や助成金は税金を原資としていることもあって、その使用にあたって厳格な履行管理体制が求められ、そうした対応ができる大手企業やノウハウを有する一部企業でないと活用しづらいという課題がありました。公的資金の活用ノウハウが豊富なFledgeによるサポートを受けることで、経験のない中小企業においても公的資金を導入しやすくなり、それを活用して事業の成長を図ることができます。

「コア事業」に集中することができる

企業には、その企業本来の目的である製品やサービスの開発といった活動を行う「コア事業」と、総務や経理といったバックオフィス業務をはじめとする周辺活動としての「その他の事業」があります。大企業や設立から時間の経った企業においては、こうしたその他事業も含めた社内の実行体制が整備されていますが、スタートアップ企業でこうした周辺活動に対して限られたリソースを割いてしまうと企業成長が鈍化してしまいかねません。そこで、Fledgeのリソースを効果的に活用し、自身はコアとなる製品やサービスの開発に注力することで、企業としての成長をよりいっそう加速させることができます。

内製や他社と比較して安価に実現可能

Fledgeによるサポートは、その企業に必要なメニューを組み合わせる形で提供されるため、必要最小限の費用負担で済み、専門スタッフを直接雇用したり、派遣により常駐してもらったりするよりも安価に、コア事業以外の実行体制を構築することができます。また、補助金や助成金の申請代行や会計処理の代行をうたう事業者はいくつかありますが、多くの場合、その報酬は申請金額の10~25%程度となるため、申請金額によっては非常に高額になります。それに対してFledgeのサポートはあくまでも作業量に対する費用請求となるため申請金額が高額になればなるほど他社と比較して安価にサポートを受けることができます。

ベンチャーキャピタル、認定支援機関等にとってのメリット

投資先企業の価値が増大する

投資先企業に対してFledgeのサポートを導入することで、起業家がコア事業に集中できるようになり、投資した企業の成長が加速するということに加えて、特にデザインやブランディングといった側面から、その企業の製品やサービスをより魅力的に見せていくための戦略を立案できる外部パートナーとのアライアンスにより、その企業の持つ本質的な価値を表出することができ、売上増加や新たな投資の呼び込みを通じて、投資先企業の価値の増大へとつなげていくことができます。

ハンズオン支援の負担が減少する

資金提供だけを行い、あとは投資先企業の自主性に任せることで企業成長を促すというスタンスもありますが、投資先企業が苦手とする分野を中心に、ベンチャーキャピタルがハンズオン支援を行うことで企業成長をサポートするということが一般的です。しかしながら、支援が必要な分野は、製品やサービスをいかに作り上げていくかというコアな部分から、営業、広報、法務、財務、経理、人事など多岐に渡るため、ベンチャーキャピタルが単独で担うには負担が大きいというのが現実です。Fledgeによるサポートを導入することで、これまで手が回らなかった分野も含めて投資先企業を支援することが可能になります。

補助金や助成金の獲得を通じたお墨付きが得られる

補助金や助成金は、金額的にはベンチャーキャピタルからの投資金額に比較すると少額であるものが大半ですが、返済が必要ない (一部収益納付による例外あり) ことと、その審査過程を通じて、行政からの一種のお墨付きが得られるということが大きなメリットです。こうした実績は投資家から追加で資金調達を行う際にも、銀行から融資を受ける際にもプラスの要素として働きます。とはいえ、ベンチャーキャピタリストで補助金や助成金の活用に精通している方は少ないため、その申請やその後の経理処理に関してFledgeのサポートを導入していただくことで、スムーズにこうした公的資金を利用することができます。

現在対応している主な補助金・助成金等

以下に記載のない補助金等についてもお気軽にご相談ください。